府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
ものづくり体験やレースイベントによる認知度の向上は期待できるが、既に実証実験を終了し、実用化に向けた動きを行っている先進地もある中で、事業戦略としての効果が低いため、ファブラボのあり方を含め、抜本的な見直しを検討されたい。また、産業分野におけるビジネスとして成立させるためにも、専門家の知見を活用しながら府中市の指針を明確化し、取り組みを加速されたい。
ものづくり体験やレースイベントによる認知度の向上は期待できるが、既に実証実験を終了し、実用化に向けた動きを行っている先進地もある中で、事業戦略としての効果が低いため、ファブラボのあり方を含め、抜本的な見直しを検討されたい。また、産業分野におけるビジネスとして成立させるためにも、専門家の知見を活用しながら府中市の指針を明確化し、取り組みを加速されたい。
あと課題といたしまして、特にやはり企業さんそのものの認知度といったものも高くないところも現実として話を聞かせていただいたところでございます。近畿大学と今産学官連携でさまざまな取り組みをさせていただいておりますけれども、その近畿大学の学生を市内企業へ就職してもらうためには、まず、府中市にどんな企業があるかを知ってもらうことが必要かなと考えております。
また、スポーツのコンテンツとしてハイブリッドマラソン大会を開催し、また、パラリンピックではウェブや動画等を通して触れるきっかけができ、特にボッチャの認知度が格段に向上し、道具の貸し出しや出前講座の申し込みが増加しております。今後は、パラスポーツの分野の推進も必要課題であると考えております。 ４つ目、安全・安心が持続するまち。
さらに、府中市の認知度を向上させる誘導型のまちづくりを今後も私もまたこの場で政策を提案していきたいと思います。 以上、私の質問を終わります。 〔７番議員 芝内則明君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） これをもって、市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。 続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。 土井基司君。
また、学生への認知度向上を目指し、企業による寄附講座実施など、人材獲得に向けた取り組みも行っています。 さらに、コロナ禍においても中小企業が力強く発展するため、経営強化、販路拡大、人材確保に係る支援を実施してまいりました。
当然、府中市の認知度を高めること、市内外からの共感、共同を獲得する上で必要となる、伝えるといったことは大変重要であると考えております。そのために、「何を目標として、だれをターゲットに、どうやって」を重視した広報、ＰＲ活動を行うことで、府中市が進めております施策あるいは事業をより深く伝え、また、取り組みや成果を発信することで、市内外から選ばれる府中市を目指しているところでございます。
それで、調査内容につきましては、府中市に来訪したことがあります県内、県外の在住者を対象に、府中市での旅行の滞在の宿泊の有無、本市観光のイメージ、認知度、訪問経験、来訪目的、満足度、再来訪の意向、他者への推奨意向などを想定しております。加えて、市民に対しましても、府中市についての認知度でありますとか、満足度、こういったシビックプライド等についても想定しているところでございます。
加えて、伝えることだけではなく施策や事業をより進行させる、そういった取り組みが府中市のブランディングにつながり、そのことが府中市の認知度を高め、市内外の人に共感していただき、選ばれる府中市の実現につながるものと思っております。 ○委員長（三藤毅君） 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） それでは、私からは事業の進捗状況等について答弁させていただきます。
この事業の背景でございますが、広島県では、平成25年度からデーモン閣下を広島県がん検診啓発大使に起用され、がん検診啓発キャンペーンを展開しており、当該キャンペーンの県民認知度は８割を超えておりました。しかし、高い認知度の一方で、がん検診の受診率は全５部門とも全国平均を下回っており、啓発活動が実際の受診行動につながっていないということが課題となっていたところです。
幾つかポイントとなる意見を紹介させていただきますと、ＬＧＢＴＱ、性の多様性について、パートナーシップ制度の制定については、直接的なメリットは少ないが確実的な効果として認知度をアップすることなど、意義があるのではないか。あるいは世代間のギャップが大きいため、それを解決するために身近に感じている子供たちからの発信として、ＣＳカフェを活用してはどうかといった御意見。
最後の基本目標であります選ばれるまち府中についてですが、府中市の認知度を高め、市内外からの共感協働を獲得する上で必要となる「伝える」こと、そして、そのための施策や事業をより深耕させていくため、新たに広報ディレクターを配置するとともに、市役所全体の広報に対する意識及びスキルを強化してまいります。
広島の原爆遺跡全体の価値や認知度を高めることは，被爆の実相を国の内外に普及・継承していく上で有意義であることから，現在，史跡指定されている原爆ドームの特別史跡指定と未指定である旧日本銀行広島支店などの被爆建物の史跡指定の早期実現に向けて，文化庁と協議を行っています。
しかしながら，市民の認知度はまだまだ低く，導入されている町内会も全体の約25％。まだまだ少ないです。実際に地域猫活動をするとなれば，野良猫を捕獲し，動物管理センターに連れていき不妊去勢手術を行う。その後は，餌やりとトイレの管理をする。町内会長が地域猫活動に興味，関心があり，かつ町内に猫の世話が好きな方がいらっしゃる。そのような地域であればできることかもしれませんが，それでも日々時間もかかります。
周知と啓発で申しますと、現在、市独自の取り組みは行っていないところでございますが、想定される取り組みとして、市民団体、行政、企業、学校などが一体となり、まず、ＳＤＧｓとあわせて、フェアトレードに対する認知度を向上させるためのセミナー等の開催を考えております。
現在のところ、商工会議所や商工会、それから各業界の組合等にも引き続き御協力いただく中で産業連係室のＰＲなどを行ってきた結果、認知度も徐々に高まり、新規訪問の目標、150件に対して現時点では93社を訪問させていただいているなど、一定程度の訪問件数に達しているんではないかと考えております。
また，原爆ドームの特別史跡指定については，原爆ドームについて，特別史跡に指定されることは，その認知度をさらに高め，被爆体験を国の内外に普及・継承していく上で有意義なことと考えるとの答弁でした。 本年７月15日，公明党広島県本部は，広島原爆遺跡の国文化財指定等の要望書を萩生田文部科学大臣へ，党の議員らで直接手渡しました。
○分科員（土井基司君） これもＫＰＩについてですけれども、市民による認知度を１つ指標に上げるのは、備後国府の認知という点ではふさわしいのかなと思いますが、目標として、目的のところで、地域愛や文化を育むことを目的とするとありますけれども、その目的に対して、今のところはなかなかそこまで至っていないのかもしれませんけれども、今後、どのようなＫＰＩを設定して、そういうものを図っていこうとしているのか、その辺
例えば本市において、一部全国で初となるレベル３の実証実験が行われたり、公立小中義務教育学校でのドローンを用いたプログラミング教室や民間主催のドローンレースが数多く開催されるなど、ドローンが活用され、認知度も高まりつつはございます。新型コロナウイルス感染症拡大のためオンライン開催となりましたけれども、９月１日には、府中市独自でドローンレースを開催したところでございます。
そこで、ＳＤＧｓの存在がどれほど世間に知られているかという調査がございましたが、この部分については時間の関係上、さらっと流させていただきますが、実質、54.2％ぐらいの調査で出ています、後日、府中市の広報でどういった形で皆さんにお示しをしているのか、また、どれほど認知度があるのかをお知らせいただければありがたいと思っております。
具体的な進め方としては，市民団体と事業者，本市で構成する広島市ごみ減量・リサイクル実行委員会が主体となり，スーパーマーケット，コンビニエンスストア等の食品ロス削減協力店において，新たに食品ロス削減月間である10月から商品棚にポップによる啓発物の掲示を行い，てまえどり運動の認知度を高め，実際の行動につなげて食品ロスの削減に努めていきたいと考えています。